２．所得保障制度

１）障害年金

病気や怪我によって様々な障害がある人が，経済的に困難な時に利用する制度です
。
基礎年金（国民年金）は1級と2級，厚生年金と共済年金は1級から3級まであり，それぞれ等級に応じた年金を受給できます。

[受給要件]
*20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が，障害をもったまま20歳に達したとき，または，20歳以後に障害になった者。

* 20歳以後に障害になった者に関しては，保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上あること，および，障害認定日（初診日から1年6か月以上経過した日）に障害の状態にあるか，または，65歳までに障害の状態になったとき。

[窓口]
*20歳前初診者と国民年金加入者（住所地の市区町村役場の国民年金課）

*厚生年金加入者（勤務先事業所を所轄する社会保険事務所）

*共済年金加入者（共済組合）

2)心身障害者扶養共済制度

加入者（保護者）が一定額の掛け金を納めることにより，保護者に万一のことがあった時に，残された心身障害者に終身一定額（月額2万円または4万円）の年金が支給される制度です。

[加入者]
将来独立生活することが困難と認められる心身障害者を扶養する65歳未満の健康な者。

[窓口]
*加入者の住所がある市区町村役場

3)特別障害者手当

心身に重度の障害があるために，常時特別な介護を要する20歳以上の在宅障害者に支給されます。

[窓口]
*市区町村の役場

4)傷病手当金

健康保険に加入している本人が，病気の治療のために会社を休み，給料がもらえないときに，生活を保障するために支給されます。

[支給期間]
支給開始日（休業4日目）から1年6か月。

[手続きの仕方・窓口]
*「傷病手当金申請書」に事業主の証明および医師の意見を書いてもらい，社会保険事務所に提出します。

5)生活保護

「障害年金と作業所等の工賃収入はあるが，生活が苦しい．．．」このような場合の所得保障制度に生活保護制度があります。

[要件]
*生活保護は世帯単位で保護を受ける受けないが決まります。
世帯員全員の収入と最低生活費の基準を比較して，生活保護を受けられるかどうかが決まります。

[窓口]
*生活保護の窓口となる福祉事務所は，市区部では市区に，町村部では都道府県に設置されています。