５．住宅に関する施策

精神障害者に対する住宅の施策は，1996年の公営住宅法改正により，収入要件の緩和が行われ，精神保健福祉手帳（1，2級）所持者は，月収268,000円以下となりました。
同時に公営住宅でのグル－プホ－ム設置の促進が行われています。

2006年の公営住宅法の一部改正により，公営住宅への単身入居が可能になりました。
また，「障害者世帯に対する家賃債務保証制度」の対象になり，貸主の家賃滞納等の不安解消を図り，民間住宅への入居も促進しています。

障害者自立支援（つなぎ）法では，市区町村が主体となる地域生活支援事業のひとつである「居住サポ－ト事業」で，契約手続きなどの入居支援，入居後の24時間体制の緊急対応，関係機関から必要な支援を受けられるサポ－ト体制が整備されつつあります。

[窓口]
*市区町村