NPO法人日本トゥレット協会

各種要望活動

【2015年4月16日】  第3回発達障害者支援法改正に向けての検討会(参議院議員会館講堂)
         発達障害者支援法の中に「トゥレット症候群」の明記を要望
         詳細は下記PDF参照
          発達障害者支援法検討会「要望書」日本トゥレット協会

【2015年 5月】 指定難病への取り組み
「難病の子ども支援全国ネットワーク」では日本小児科学会と連携し第3次指定難病実施分についての要望書の提出との連絡があり、指定してほしい疾病名の中に「トゥレット症候群」も加えてもらうよう要望しました。
指定難病の要件について⇒厚生労働省ホームページ    
→残念ながら今回は見送られました。

【2015年9月8日】 パブリックコメント提出
        国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドラインに対する意見書

        提出内容は↓
        パブコメ2015年9月8日提出

【2016年11月~12月】
~通級指導の担当教員の基礎定数化に向けた緊急アピール~
来年度予算に向けて財務省が特別支援教育のための教員配置について、「学級規模と学力の相関がみられないこと」や「外部の支援員を活用している例があること」などを理由として、その費用対効果を検証・分析するよう求め、「十年で約4.9万人」の教職員を削減する考え方を示したため、JDDnetと全国特別支援教育推進連盟、全国手をつなぐ育成会連合会、一般社団法人日本自閉症協会の4団体が連名で「通級指導の担当教員の基礎定数化に向けた緊急アピール」を文部科学省に提出したところでした。これを受けての発達障害議連の会議に、日本トゥレット協会も他の当事者団体と連名で「基礎定数化の即時実現を求める嘆願書」を提出させてもらいました。その結果、議連の先生方が麻生財務相に直接交渉を行ってくださるなど、意欲的に関係各機関への働きかけをして下さり、12月19日には、麻生太郎財務相と松野博一文部科学相との間で、発達障害がある児童・生徒らに対応する教職員を10年間にわたり段階的に増やすことで合意がなされました。

文書PDF↓
20161122基礎定数化の即時実現を求める嘆願書(団体名入り②)
通級指導の担当教員の基礎定数化に向けた緊急アピール
【決議(案)】発達障害の支援を考える議員連盟