NPO法人日本トゥレット協会

住宅に関する施策

5.住宅に関する施策

精神障害者に対する住宅の施策は,1996年の公営住宅法改正により,収入要件の緩和が行われ,精神保健福祉手帳(1,2級)所持者は,月収268,000円以下となりました。
同時に公営住宅でのグル-プホ-ム設置の促進が行われています。

2006年の公営住宅法の一部改正により,公営住宅への単身入居が可能になりました。
また,「障害者世帯に対する家賃債務保証制度」の対象になり,貸主の家賃滞納等の不安解消を図り,民間住宅への入居も促進しています。

障害者自立支援(つなぎ)法では,市区町村が主体となる地域生活支援事業のひとつである「居住サポ-ト事業」で,契約手続きなどの入居支援,入居後の24時間体制の緊急対応,関係機関から必要な支援を受けられるサポ-ト体制が整備されつつあります。

[窓口]
*市区町村